「経団連は”中国信仰”を捨てよ」田村秀男、『正論』H3012

・中国に特許やノウハウを盗まれても泣き寝入りするしかない今の仕組みを一変させようとの意気込みは経済産業省からも、経団連からも伝わってこない。

・中国の経常収支の黒字は1千億ドル以下で、トランプ政権が関税制裁により、対中赤字を2千億ドル減らすと赤字になる。人民元の暴落が中国版金融危機をもたらすだろうが、日本が通貨スワップ協定で、中国の金融不安防止に協力すれば、トランプ政権による対中封じ込めの威力は大きく損なわれる。

・中西経団連会長は9月中旬に北京を訪問し、日中の企業が「一帯一路」のインフラ整備のために協同で投資を拡大することを約束した。経団連夏期フォーラムでは、中国への疑義が相次いだが、そうした声は広がりを欠いている。

【伊勢雅臣】 米国が挙国一致の対中冷戦を覚悟した時に、日本の経済界が対中接近を図るとは、政治オンチそのものです。国家の安全保障無くして、経済繁栄もありえません。

・出典 『正論』、産経新聞社 http://seiron-sankei.com/
・この記事は原文をご覧いただけません。販売中の月刊誌『正論』をお求め下さい。

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