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「『国難』巨大災害への対処を急げ」大石和久、『明日への選択』H3008

・南海トラフ地震の施設などへの被害は170兆円だが、それによる長期的な経済被害を含めると1410兆円。GDPの二倍以上。

・電線の地中化、高規格の高速道路拡充、港湾の強靱化などのインフラ整備で、経済被害や死者数は大幅に減少できる。これらによって、被害は500兆円(41%)減少できる。

・西欧諸国の公共事業費のGDP比率が少ないのは、地震を考慮しなくてもよいから。しかし、主要先進国だけで日本だけが公共事業費を減らし続け、下げ幅も半分以下になっている。

【伊勢雅臣】民主党政権は「コンクリートから人へ」と公共事業費の仕分けをしましたが、それが最近の災害被害を大きくしたと言われています。正しくは「人を護るためのコンクリートを」でしょう。

・出典『明日への選択』、日本政策研究センター http://www.seisaku-center.net/monthly
・本記事の本文はご覧いただけません。
・『明日への選択』の見本誌を無料でお送りしています。お申し込みは: https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=457831

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