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「米中経済摩擦・核心は『知財百年戦争』だ」田村秀男、『明日への選択』H30.6

・米中貿易戦争には貿易赤字だけでなく、安全保障問題がある。アメリカの技術を使って開発された中国の兵器がいずれアメリカに向けられるという懸念。

・華為技術とZTEの製品が閉め出されたのは、通信ネットワークやサーバーに「バックドア」と呼ばれるスパイ装置が埋め込まれ、そこから機密情報が盗まれるから。通信、ハイテク、半導体などを重視し、それによって世界を席巻しようという中国の戦略は1980年代前半に鄧小平によって始められた。

・トランプ大統領の通商顧問ピーター・ナヴァロ氏は対中強硬論者だが、その主張は金融面が抜け落ちている。たとえば仮想通貨を大いに普及させれば、中国の富裕層が中国内からカネをどんどん持ち出すので、中国の脅威を抑制するのに効果的。中国の現預金総額は日本の約4倍、アメリカの2倍以上。このカネが仮想通貨を通して外に逃げたら、中国は一夜にして干上がり、軍拡も進められなくなる。そうなると困るから、習近平政権は自由な仮想通貨を全面禁止し、中国独自の「国家版仮想通貨」を目論んでいる。

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■出典
『明日への選択』日本政策研究センター http://www.seisaku-center.net/monthly

・『明日への選択』の見本誌を贈呈しています。日本政策研究センター宛て( contact_us@seisaku-center.net )に「国際派日本人養成講座を見て、見本誌希望」と記入の上、氏名、郵便番号、住所、電話番号をメールでお知らせください。

■リンク
a. JOG(995) トランプ政権の「経済力による平和」戦略
 米国はシナの経済発展を助けることで、世界に牙を剥く虎を育ててしまった。その虎から、どう世界を守るのか。
http://blog.jog-net.jp/201703/article_5.html

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