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zoom RSS No.1034 「加計事件」 〜 朝日新聞の謀略報道

<<   作成日時 : 2017/11/05 07:35   >>

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 朝日新聞はいかに「加計事件」を創りだしたか。

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■1.「総理からの指示に見えるのではないか」

 これはまさしく確信犯による謀略報道だ、と小川榮太郎『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』を読んで思った。加計事件の発端となった朝日新聞の5月17日付け「新学部『総理の意向』」と1面横にぶち抜いた大見出しの「スクープ」記事である。

 記事では「加計学園事件 文科省に記録文書 内閣府、早期対応求める」と縦の大見出しを添え、その記録文書の写真を載せているが、そこには次のような問題となった一文が読める。

画像


__________
○ 設置の時期については、今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。[1]
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 しかし、この次の次の段はスポットライトからはずれて、暗くて読めないようにしているが、実はこういう文面になっていた。

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◯「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。[2, 1718]
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 この文面はどう読んでも、総理からの指示はなかったのに、そう見せかけた、という意味である。朝日はこの部分をスポットライトから外して、読めないようにして写真を掲載した。まさに意図的な捏造記事である。

 小川榮太郎氏の『徹底検証「森友・加計事件」』は、森友事件に関しても同様に朝日による「報道犯罪」ぶりを暴いているが、「森友事件」そのものは地方行政での土地売却事案に過ぎず、国政に関わる重要問題ではない。しかし「加計事件」として使われた獣医学部設置は鳥インフルエンザなどへの危機管理対応からして、国民の安全に直結する国家的課題である。

 この国家的課題を朝日は倒閣のための謀略報道に使った。以下、この点を詳述しよう。


■2.「もう一回、口蹄疫が来たら、みんなぶっ倒れますね」

「加計事件」の根源には、獣医学部新設を52年間も認めてこなかった文科省の「岩盤規制」がある。前川喜平・前次官は規制の理由の一つとして、「獣医学部の定員を増やすという理由がない」と7月10日に参院で述べているが、実態はまったく異なる。

 加戸守行・前愛媛県知事は、獣医師の深刻な不足状況について、つぎのように語っている。

__________
 平成22年に宮崎県で口蹄疫が発生した際には、愛媛県の港に検疫態勢を取り、入県する車と人は全部消毒し、四国への上陸を阻止した。全員が不眠不休でやったが、獣医師が足りないから(民間の)ペットの獣医師まで動員して助けてもらった。あのときほど獣医師がほしかったことはなかった。
もう一回、口蹄疫が来たら、みんなぶっ倒れますね。(7月16日付け産経新聞 加戸守行前愛媛県知事インタビューより)
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 この年に発生した牛や豚などの口蹄疫では約30万頭が殺処分され、畜産関連の損失額は1千4百億円、関連損失は950億円に上った。口蹄疫のウイルスは伝染性が非常に強いので、もっと早く発見して早く処置していれば、ここまで損失が広がる事もなかったろう。

 口蹄疫に罹った家畜は発熱したり、口の中や蹄の付け根などに水ぶくれができたりする程度で、死亡率は数パーセント。早く発見し早く処置するためにも獣医師が欠かせない。

 その獣医師を育てる獣医学部は極端な東高西低で、文科省による定員は東日本が10学部735名に対して、西日本は6学部あるものの195名に過ぎず、四国には一つもない。しかも、現在の学生数は約1200名で、定員に対して23%もの水増し入学となっている。自民党の青山繁晴・参議院議員は次のように証言している。

__________
 実は現場の方々に随分尋ねてきました。そうしますと、例えば、教室に入り切れない学生が廊下にあふれて、授業を一種見学している、のぞき込んでいるという実態もある。一番大切な実習も、実は背後からのぞくだけという状態が、これ大学によって変わりますけれども、起きているところがかなりあると。[2,2652]
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 前川・前次官は出会い系バーで「貧困調査」をしている暇があったら、こういう実態調査をすべきだった。


■3.国の将来に関わる獣医学部新設

 今治市の獣医学部申請には、畜産物輸出やライフサイエンスなど国の将来に関わる重要なビジョンも含まれていた。農林水産省は和牛など畜産物の輸出拡大に取り組んでいるが、検疫での信頼性を確保するためには、国際的に信用のある獣医学部の設立が不可欠である。

 また医学と獣医学の連携が世界的に進むなか、ライフサイエンスや試薬の開発にも、獣医学部の充実が求められている。例えば4千万人を感染症から救って、ノーベル賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授は、アメリカでの研究を牛の寄生虫退治のための動物薬の開発から始めている。[a]

 日本の医学部は世界的に見ても先端的なレベルを確保しているが、獣医学部は国際的にみてあまりにも貧弱で、専門家によれば「絶望的」なまでに遅れているという。この状況をなんとかしようと今治市から獣医学部新設の要望が出されたが、文科省の岩盤規制により15回も却下されたのである。


■4.「ゆがめられた行政が正された」

 このような岩盤規制がどのように生まれたのか。獣医師会幹部と自民党の族議員の結託が、その理由と推定されている。

__________
 業界団体は多年の自民党政権下、有力な族議員に参入規制を陳情し、議員は監督官庁に圧力をかけて、規制を作らせてきた。この規制によって業界は既得権益を保護され、その為に動いた議員には様々な利益が供される。官僚はこの仕組みに積極的に参加することで天下り先を確保できたわけである。[2, 3216]
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 過度の新規参入が価格破壊やサービス低下を招いて、業界を混乱させ、消費者にも不利益を与えることがある。こういう場合には新規参入規制も意味があるが、獣医師会と族議員、文科省による獣医学部新設凍結は国家的に見ても大きな問題であった。

 このような岩盤規制に風穴を開けるために、安倍政権で創設されたのが「国家戦略特区」制度であった。これは国家戦略特区に指定された分野に新規参入希望者が現れた場合、監督省庁の側が規制の必要性を説明しなければならないという制度である。これにより「はじめに規制ありき」が通用しなくなった。

 獣医学部の場合は、文科省も農水省も規制の必要性を説明できず、獣医学部新設から逃げることはできなくなった。

 ここで作成されたのが冒頭の文書である。内閣府の藤原豊・審議官の発言を文科省の担当課長が報告した内容で、文科省が獣医師会と族議員から規制を崩された責任を糾弾された時に、「総理からの指示」で仕方なくのんだ、という形にする為以外に考えられない、と著者・小川榮太郎氏は指摘する。

 前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と証言している。どちらが正しいか、獣医学界の惨状を見れば明らかである。


■5.加戸発言をほとんど報道しなかった偏向ぶり

 7月の国会閉会中の集中審議で、参考人として前川・前事務次官、加戸・前知事以外に、国家戦略特区ワーキンググループの中心メンバーも証言して、岩盤規制の実態が明らかにされた。

 しかし、朝日新聞は1面トップの記事に「加計ありき 疑念消えず 前川氏『官邸が関与』 首相ら当事者不在」、2面では「『丁寧な説明』なき審議」、3面では「加計巡り説明不足」と畳みかけた。その一方で、加戸発言については一般記事では全く触れず、詳細記事で20行、紹介したのみであった。

 同日の産経は一般記事で50行、詳細で53行、読売は一般記事で68行を使っている事と比べれば、朝日の偏向報道ぶりは明らかである。[2]

 テレビも同様で、小川氏のシンクタンクの調査では、7月11日、12日、在京キー局で参考人の発言を放送した合計2時間42分のうち、前川・前次官の発言が2時間33分と95% を占め、加戸前知事の発言は6分に過ぎなかった。

 加戸・前知事の発言は岩盤規制で「ゆがめられた行政」の実態を示す貴重な証言だったが、意図的な偏向報道によって、その実態は国民の目から隠されてしまったのである。


■6.「新聞は社会の木鐸(ぼくたく)たれ」?

 かつて「新聞は社会の木鐸(ぼくたく)たれ」と言われた。木鐸とは「木の舌(振り子)のついている大きな鈴」で、古代中国で法令などを人民に示す時に用られた。つまり、新聞は社会の「警鐘」とならねばならない、という意味である。

 新聞が「木鐸」としての役割を果たそうとすれば、「もう一回、口蹄疫が来たら、みんなぶっ倒れますね」という危機状況や、獣医学部が「絶望的」なまでに遅れている現状に警鐘を鳴らし、同時に既存の獣医学部では「教室に入り切れない学生が廊下にあふれて」いる現状をレポートして、政治の怠慢に批判の声を上げるべきだった。

 さらにその原因として52年間も学部新設を阻止してきた政・官・民による岩盤規制の問題も摘出すべきであった。それをしていれば「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』」のは、安倍政権の重要な業績の一つである事を国民は知ったであろう。

 さらに言えば、前川が出会い系バーに頻繁に通っていたことは文科省高官としては極めて不適切であったこと、文科省の天下り斡旋(あっせん)疑惑で停職処分発表前の辞任が認められ、自己都合退職として退職金5千万円余もが支払われた事に対する糾弾の声も上げるべきであったろう。

 朝日新聞はこのような「社会の木鐸」たる役割の、まさに正反対を演じてきたのである。


■7.倒閣のための謀略機関

 朝日の加計報道は、その内容だけでなく、手法においても、報道機関としての原則を完全に逸脱したものであった。

 冒頭の文章が報道された際に、菅義偉・官房長官は、「全く、怪文書みたいな文章じゃないでしょうか。出どころも明確になっていない」とコメントした。誰がいつ、どこで書いたのかも分からない、しかもそのうちのごく一部しか報道しない、こんな文章は裁判でも証拠能力はなく、一般社会でも「怪文書」扱いされるのは当然である。

 そんな怪文書に「総理の意向」と書かれてあっただけで、書かれた総理の側に説明責任を要求するのは、報道の基本原則から逸脱したものだ。まともな新聞記者なら、まずその文書を、いつどこで誰がどのような状況で書いたものか、の事実を追求するはずだ。

 その常識に従って菅官房長官が「怪文書だから関知しない」と言った後で、前川を登場させ、当事者として証言させたことで、「政府が調査から逃げている、何か隠している」という印象作りに成功したのは、謀略報道としては見事な腕前であった。

 そして、関係者の証言で獣医学部の岩盤規制の実態が明らかになった後も、加戸前知事の「ゆがめられた行政が正された」との発言はほとんど報道せずに、大見出しで「加計ありき 疑念消えず」、「『丁寧な説明』なき審議」、「加計巡り説明不足」と畳みかける印象操作を続けた。

 怪文書の片言節句を取り上げて説明を要求し、政府がいくら説明しても「疑念消えず」と見出しで印象操作をする。事実を国民に伝える報道機関ではなく、倒閣のための謀略機関そのものの手口である。


■8.「北朝鮮や中国と通じているのではないか」

 しかもこの期間は、北朝鮮のミサイルが日本列島周辺に着弾する、という国家的危機の最中であった。5月30日の朝日は前川の取材記事を一面トップで報じていた。前川証言をトップニュースで扱うのは2週間で3度目だった。

 その前日、北朝鮮が弾道ミサイルを3週連続で発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾したが、それを抑えてのトップニュースである。前川証言と北朝鮮の弾道ミサイルと、どちらが国民にとっての重大事件か、言うまでもない。前川証言を報ずるにせよ、一日ずらしても国民にとっては何ら問題はないはずだった。

 民進党が森友学園問題で政府を追及する様に対して、維新の足立康史・衆院議員は「安保情勢が厳しい中で安倍晋三首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない」と批判した。[4]

 筆者も朝日新聞に対してこの疑念を抱く。その意図はどうあれ、少なくとも結果的には、謀略報道で「事件」を作りだし、政府から国家的危機対応のための貴重な時間を奪い、同時に国民に対して危機から目をそらせてたのは事実である。北朝鮮からは頼もしい援軍と見えたであろう。

 森友・加計問題で、朝日新聞はますます確信犯的な謀略機関としての本質を国民の前に晒しつつある。わが国の自由民主主義を守るためには、一人でも多くの国民が、その正体に気がつくことが必要である。
(文責 伊勢雅臣)


■リンク■

a. 伊勢雅臣『世界が称賛する 国際派日本人』、育鵬社、H28
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b. 「朝日新聞」に関する弊紙記事
http://blog.jog-net.jp/theme/4f841679c7.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 朝日新聞Digital、H29.05.17「加計学園の新学部『総理のご意向』 文科省に記録文書」
http://www.asahi.com/articles/ASK5K0494K5JUTIL08N.html

2. 小川榮太郎『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(Kindle版)★★★、飛鳥新社、H27
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/486410574X/japanontheg01-22/

3. 産経新聞、H29.10.08「朝日と毎日は『ゆがめられた行政が正された』との加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず」
http://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080094-n1.html

4. 産経新聞、H29.03.17「『北や中国と通じているのか』維新・足立康史衆院議員、森友学園問題攻撃の民進党を批判」
http://www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170030-n1.html


■『「加計事件」 〜 朝日新聞の謀略報道」』へのおたより

■どこに声をあげればいいのか、分からなくてもどかしい(Katomiさん)

いつもメルマガありがとうございます。日本人の誇りある生き様に涙したり、勇気づけられたりしています。

そして今回のような、反日活動には本当に憤りを感じます。普段の生活でも、マスコミのニュース・報道の仕方を見るとイライラしてしまいます。もっと大切なことがあるだろうに、と…。

今のような報道のあり方、社会構造、利権のしがらみ等、どうにか改善したいという気持ちは募るものの、何をどうすればいいのか、どこに声をあげればいいのか、分からなくてもどかしいです。

わたしに今できることは、自分で考え、自分のいいと思うことを選ぶ、というくらいで、その行為が、社会構造をいい方向へ変える力を持つとは到底思えません。

伊勢さんに答えを求めているわけではないのですが、なんだかこの気持ちの行き場がなくて、メールをしてしまいました。

これからもメールマガジン等、続けてくださいね。
とても貴重でありがたい情報です。よろしくお願いします。

■伊勢雅臣より

 誰でもが持つ悩むだと思いますが、これに対しては我々の先人の「一隅を照らす」という言葉が、進むべく道を示していると思います。まずは自分の周囲で、自分のできる事をしていくという道です。

 朝日新聞の偏向問題に関しては、朝日の姿勢をおかしいと思う人を周囲に一人でも増やすことです。まずは自分のそのような思いを周囲の人に伝えて行くことです。

それがねずみ算的に広がれば、売り上げも落ち、朝日も営利企業である以上、今の確信犯的謀略報道は続けられないと思います。

また朝日の中にも、真っ当な記者魂を持った人もいます。今回のようなあからさまな謀略報道に関して多くの国民が声を上げれば、そういう人々を後押しする事ができます。

 吉田松陰は、「然れども天下は大物なり、一朝奮激の能く動かす所に非ず、其れ唯だ積誠之れを動かし、然る後動くあるのみ。(国家は巨大な存在で、一時の憤激で動かせるものではない。ただ誠の心を積み重ねていって、しかる後動くものだ)」と言っています。この言葉を胸に、自分でできる事を少しづつでもやって行きたいと思います。


■『世界が称賛する 日本の教育』によせられたアマゾン・カスタマー・レビュー

■★★★★★子育て中の悩める親は読むべし(「きなし」さん)

「世界が賞賛する・・・」シリーズの、教育版。

終戦のどん底から高度経済成長を成し遂げ、バブル以降の経済低迷、東北震災を経て今、「クールジャパン」と世界に賞賛される日本。その原点のひとつに、江戸時代から明治維新にかけての教育体制があるように思う。

幕末に来日した多くの外国人が日本の識字率に驚いており、また明治維新後、将来、国を支えていく子ども達へどう教育するかを考えた指導者が、当時世界で賞賛された”教育勅語”をつくりあげる。戦後、否定され続けてしまった日本の教育が、本来はとても素晴らしいものだったと教えてくれるのが、本書。

どう教育をして子どもや高校生が変わっていったのか、なぜ福井県は”学力・体力トップクラス”かというエピソードなども、多く書かれています。

日本企業の海外法人代表などを務めた著者は、世界を見てきたからこそ日本の教育は素晴らしいと説いているので、説得力がとても高い。

一人ひとりの子ども達が人生で成功することが、この日本の将来も明るいことになります。英語教育を小学生から始める流れとなっていますが、その前にする教育があるのだと、それをわからせてくれます。何よりもまず先にすべきことは何か、それは育てる側(親だけなく)がちゃんと理解できるでしょう。

子どもをどう育てていこうかと悩む若い親、現在子育てに悩んでいるような人は、ぜひ手に取って欲しいと願います。


■伊勢雅臣より
 桜チャンネルの "Japan Spirit"という番組で、『世界が称賛する 日本の教育』に関する英語によるインタビューを受けてきました。年末には公開されますので、その際にはお知らせします。

 その中で、「教育勅語」とアメリカで3千万部を超えるベストセラーとなった "The Book of Virtue"(「道徳教本」)で示されている徳目がほとんど同じであることを紹介しました。この本は「教育勅語」も参考にして編纂されたと言われています。

 この『世界人類に共感される広やかな道』を、軍国主義と誤解して忘れ去った事が、戦後の教育の劣化を招いています。

伊勢雅臣『世界が称賛する 日本の教育』、育鵬社、H29
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4594077765/japanontheg01-22/
アマゾン「日本論」カテゴリー 1位(8/3調べ)、総合41位




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