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zoom RSS No.682 インテリジェンス大国・中国、情報音痴の日本

<<   作成日時 : 2011/01/16 05:26   >>

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 国際社会で自立するには、自前の「耳」と「目」が必要。


■1.テロ捜査情報流出と尖閣ビデオ流出、どちらが問題か。

 尖閣諸島における中国船衝突事件は、いつのまにかビデオ流出の方に問題がずらされてしまった。しかし、情報流出としてははるかに深刻な問題が起きている。国際テロの捜査を行う警視庁公安部外事3課の内部資料と見られる資料がインターネット上で公開されたという事件である。

 国際テロ捜査の協力者とみられるイスラム系外国人の名前なども含まれていて、今後、協力者たちが復讐を受ける恐れもあり、またこの程度の機密も守れないなら、危険を冒して情報を提供してくれる人もいなくなるだろう。今後の国際テロ捜査に甚大な影響を与える問題である。

 マスコミは尖閣ビデオ流出を派手に扱いながら、テロ捜査情報流出の方は、地味な報道しかしていない。尖閣ビデオが流失しても、国民が正しい情報を得る、というメリットこそあれ、国益から見て失うものはない。ビデオを公開されて困るのは、中国と親中派の一部の輩のみであろう。

 このアンバランスの陰には、マスコミで何か恣意的な情報操作があったと考えた方が納得がいく。


■2.「中国は北朝鮮に手を焼いている」のか?

 近年の北朝鮮の無法ぶりに対して、「中国も北朝鮮に手を焼いている」という見方を、日本のマスコミはしきりに流しているが、これも情報操作の一例である、と中西輝政・京都大学大学院教授は指摘する。[1,p80]

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 もし中国が北朝鮮に本気で制裁を加える気なら、石油のパイプラインを止めればいいだけだ。北朝鮮は石油のすべてを中国に依存しているから、3日も止めれば壊滅的な打撃を受けるだろう。「中国は北朝鮮に手を焼いている」という見方は、明らかに誤っている。にも拘わらず、日本のジャーナリストや「中国通」は、そうした論評を繰り返してきた。・・・

 たとえば、アメリカ上院・外交委員会の首席顧問だったウィリアム・トリプレットによる2004年の著書『悪の連結:北朝鮮と中国の無法』(扶桑社)によると、「中国が北朝鮮をもてあましている」という見方は完全に間違っている。

 中国が望むなら、今すぐにでも北朝鮮のすべての核開発・軍備開発を停止させることができる。そうしないのは、中国にとって北朝鮮の核武装がアメリカや日本に突きつける「隠れた脅し」のための"ナイフ"の役割を果たしているからだという。・・・

 実際、北朝鮮のノドンミサイルは、エンジンのデザインや冶金技術、工作機械や技術訓練、輸送用トラックなど、すべての面で中国の大々的な支援があって初めて完成したと見られている。
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■3.パキスタンと北朝鮮に核を与えた中国

「中国は北朝鮮をナイフとして使っている」という見方は、櫻井よしこ氏が紹介している次のインド政府高官の見解にも見られる。

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 中国のインド攻略は入念である。中国は十数年かけてインドを取り囲む軍事拠点を完成しつつある。インドの対中対処能力を殺(そ)ぐために、インドと対立するパキスタンに核を与えた。北朝鮮に核を与えたのは日本を同様の状況に置くためだと、インドの専門家は指摘する。

 中国は1982年、トウ小平のときに、第3世界に核およびミサイルを拡散する方針を決定、その拠点が北朝鮮とパキスタンであることは専門家が指摘してきた。第3世界への核拡散の元凶は中国なのであり、北朝鮮とパキスタンも同様だといってよいだろう。

 インド政府高官はこうした世界の核の事情を日本政府と日本人に知ってほしいと語る。[2]
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「中国も北朝鮮に手を焼いている」のか、「中国は北朝鮮をナイフとして使っている」のかで、我が国のとるべき対応は180度違ってくる。

「中国も北朝鮮に手を焼いている」という見方では、中国は平和勢力であり、北朝鮮を押さえるためには、中国の協力を得て、6ヶ国協議で事を進めよう、というアプローチとなる。

 しかし、もしそれが中国のカモフラージュであったなら、日米韓3国が中国に北朝鮮を押さえて貰おうと頼んでいる間にも、北朝鮮は着々と核兵器開発を進め、またテロ活動を次々と行っていくだろう。今までの経緯を見れば、現実はまさにこのシナリオに沿って動いている。


■4.日本に潜む中国の工作員、協力者は数万人規模

 中西教授は日中を比較して「この両国ほど、インテリジェンスに対する考え方が対極的な隣接国はない」と語っている。[1,p107]

 確かに数千年の間、戦乱に明け暮れ、今もチベット、ウイグル、モンゴルなどを侵略・支配し、国内にも、貧民層、民主勢力、宗教団体などの多くの不満分子を抱える中国共産党政権は、国内外の情報をいかに収集し、監視するかが生き残りの鍵となっている。そのためにも、世界で最先端のインターネット統制システムを構築している。[a]

 また、これまで本誌で紹介した事件だけでも、次のような工作を日本に対して仕掛けてきている。

 平成16(2004)年5月、上海の総領事館で電信官をつとめていた領事が首をつって自殺した。これはカラオケのホステスによる「ハニー・トラップ(蜜の罠)」にかかり、日本の暗号コードを渡さないとホステスとの関係をばらす、と中国情報機関から脅されていたためであった。[b]

 平成18(2006)年秋には、デンソーで中国人エンジニアが大量の技術情報を中国に送っていたことが発覚した。このエンジニアは中国国営の軍事関連会社から日本に留学生として派遣され、デンソーに入社した典型的な工作員だった。[c]

 オーストラリアに政治亡命した中国の元外交官・陳用林が米国議会で証言したところによれば、オーストラリアだけで中国の工作員は千人以上いるが、スパイ防止法のない日本には、その数倍以上いる。さらに金銭を受け取って工作に協力する者は、その数倍から十数倍いる、ということである。すなわち工作員が数千人規模、その協力者が数万人規模で国内に潜んでいる。

 協力者が中国人とは限らない。たとえば、日本のマスコミの関係者が、金銭を貰ったり、ハニートラップを仕掛けられたり、あるいはもともとの思想信条から、「中国の友人」として反日親中記事を書くというのは、十分にありえることだ。

 過去にも、朝日新聞の秋岡家栄記者が日本人で唯一、中国駐在を許され、林彪クーデターなど中国に不都合な情報は報道せず、また国内にもどってからも中国の意向に沿った報道を続けたという事実がある。[d]

 こうした事実を踏まえれば、「中国は北朝鮮に手を焼いている」という見方を盛んに流し、さらには尖閣ビデオの内容よりも、流出の方に問題をそらした日本のマスコミの異様な姿勢の陰には、中国の工作の影響があったと考えた方が、納得がいく。


■5.中国の情報攻勢にやられっぱなしだった日本

 中国が世界有数のインテリジェンス大国であるのに対し、我が国はまさに情報音痴の国である。もともと平和なこの島国では、他国からの侵略に目を光らせている必要も少なかったし、情報操作によって他国を操るという発想そのものがなかった。

 有名なエピソードがある。1931(昭和6)年に満洲事変が勃発して、日本が国際的に非難されていた時、アメリカの広告会社が大挙してワシントンの日本大使館に押しかけ、「われわれが日本の言い分をアメリカの世論に大々的にキャンペーンしてあげます。だから契約書にサインを」と迫ってきた。

 日本の大使は、こんなプロパガンダなどは「外交には無縁」と、すべて断って追い返してしまった。すると、彼らはその場でタクシーに乗って中国大使館に行き、大々的な契約を結んだ。その結果、その後に起こった上海事変も、日本側が引きずりこまれたにも関わらず[e]、日本側から武力を使ったように歪めて報じられ、欧米で反日感情が沸き起こった。[1,p66]

 我が国が日中戦争、日米対立から大東亜戦争開戦へと悲劇の道を進んでいく過程の裏には、蒋介石政権によるきわめて活発な対米ロビー活動があり、非合法のルートも使われて米側に資金が流れていた。そうした史料が最近、公開され始めている。[1,p64]

 これは現代も同様で、2007(平成19)年6月、米下院で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」を成立させたマイク・ホンダ議員は、北米で活動している「抗日連合会」という中国政府とも近い組織から資金提供を受けていた事が明らかになっている。[1,p63]

 こうした中国側のプロパガンダに対して、日本政府は戦前も戦後も、やられっぱなしであったのである。


■6.耳と目を奪えば、永久に自立できない

 戦前はまだ軍の情報機関があったが、戦後はそれすらもなくなった。戦後、日本は米国によって軍備を奪われたが、朝鮮戦争の勃発と共に、マッカーサーは自衛隊という形で再軍備をさせた。しかし、その際にも、情報機関だけは絶対に作らせなかった事実を、中西教授はこう指摘している。

__________
 日本が二度と大国として立ち上がれないようにするためには、情報機関を奪えばよい。そうすれば、いくら「軍隊」を持っていても、耳と目の部分をアメリカに完全に依存せざるを得なくなる。つまり永久に自立できない国でありつづけるというわけだ。戦後日本の「対米依存構造」の根幹がここにある。[1,p76]
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 サンフランシスコ講和条約によって独立を果たした後、吉田茂首相は、情報の欠如が敗戦の悲劇につながったという経験から、本格的な情報機関設立に向けて熱心に努力した。

 しかし、安保外交面でアメリカに依存する中で、日本の「一人立ち」を嫌うアメリカの反対を押し切ることはできなかった。結局、吉田内閣の試みは、首相官邸に「一つの部屋」、現在の内閣情報調査室を設けるというきわめて不十分な形で今日に至っている。


■7.世界屈指の情報機関を復活させたドイツ

 これに比べれば、同じ敗戦国のドイツは1950年代の占領中から情報機関を再建し、その連邦情報庁(BND)はいまや世界屈指の情報機関と見なされるまでになった。

 当時のドイツ首相アデナウワーは、情報機関を作らなければドイツは真に自立できない、と考えていた。そこで活用したのが、戦前のドイツ軍、外務省、ヒットラー政権が持っていたソ連、東欧に関する情報であった。これらは旧国防軍参謀本部の情報将校らが敗戦前にバイエルンの山奥に隠していた。

 米ソ冷戦が始まり、アメリカがソ連の情報を喉から手が出るほど欲しがるようになった時、「占領下でも独自の情報機関の設立を認めてくれれば渡す」と交渉したのである。共産主義と戦うためにも情報機関は必要であると、アデナウワーは説いた。

 その結果、米軍の占領下でも非公式の情報機関を持つことが許され、1955年に独立を果たしたその日に、「中央情報機関を首相の直属のもとで設ける」ということをアメリカに承認させたのである。

 BMDはイラク戦争の際にも大活躍をした。フセイン体制下で潜入していた大勢のBMDの情報工作員が米軍の露払いの役割を果たしたのである。ドイツ政府は表向きには、フランス政府とともにアメリカのイラク進攻に強硬に反対していたが、陰では情報活動でアメリカに恩を売っていたわけである。その結果、アメリカはドイツに対しては、フランスほどには反発しなかった。

 国際政治において、このように「表の外交」と「裏の情報活動」とが、まったく異なるのは日常茶飯事である。独自の耳も目も持たず、「裏の情報活動」もできない日本が、国際政治の世界で独自の動きをできないのは当然だろう。


■8.やらなければならない活動、やってはいけない活動

 インテリジェンス活動には4つの分野があることを中西教授は指摘している。

 第一は他国に対する情報の収集と分析、いわば「耳」と「目」である。中国の産業スパイや上海領事から暗号コードを盗みだそうとしたのは非合法行為だが、マスコミなどの公開情報などから上がってくる情報を体系的に整理、統合するという合法的な手段だけでも、相当に他国の動きを掴むことができる。「中国は北朝鮮をナイフとして使っている」という程度の実態を見抜くには、こうした合法的な情報収集・分析活動で十分なのである。

 第二は、他国の非合法的な情報収集をさせないこと。これ自体は合法的な活動だが、スパイ防止法すらない我が国は「スパイ天国」と言われている。

 第三は、宣伝・プロパガンダである。これには事実を積極的に訴える「ホワイト・プロパガンダ」と、虚偽情報を流して相手国を追い詰める「ブラック・プロパガンダ」がある。戦前も戦後も我が国が中国のブラック・プロパガンダにやられっぱなしであることは、すでに述べたとおりである。合法的なカウンター・ブラック・プロパガンダが不可欠である。

 第四は、秘密工作・謀略活動。北朝鮮による日本人拉致などがこの一例である。こういう活動は、日本人のモラル感覚に合わないので手を染めるべきではない、というのが中西教授の意見である。

 このように情報活動には、国家・国民の安全保障上やらなければならないものと、やってはいけないものがある。この点を一般国民が常識として分別し、やるべき情報活動を政府にきちんとさせることが、自由民主主義国家の基盤なのである。
(文責:伊勢雅臣)

■リンク■

a. JOG(439) 「天網恢々、疎にして漏らさず」
〜 中国のメディア・コントロール(下)
 中国政府は世界で最大かつ最先端の ネット統制システムを構築した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h18/jog439.html

b. JOG(436) 中国の「密の罠」 〜 上海領事・自殺事件
 「自分はどうしても国を売ることはできない」とA領事は自殺した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h18/jog436.html

c. JOG(563) 哀しい中国工作員
 中国の秘密工作活動は、有為の青年たちの夢を断ち、自らの健全な発展の芽を摘んでいる。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h20/jog563.html

d. JOG(042) 中国の友人
 中国代表部の意向が直接秋岡氏に伝わり、朝日新聞社がそれに従うという風潮が生まれていた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h10_1/jog042.html

e. JOG(446) スターリンと毛沢東が仕組んだ日中戦争
 スターリンはソ連防衛のために、毛沢東は政権奪取のために、蒋介石と日本軍が戦うよう仕組んだ。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h18/jog446.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 中西輝政『情報亡国の危機』★★★、東洋経済新報社、H22
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492211918/japanontheg01-22/

2. 産経新聞、H230113、櫻井よしこ『菅首相に申す 対中戦略はないのか』


■「インテリジェンス大国・中国、情報音痴の日本」に寄せられたおたより

■哲也さんより

 インテリジェンスは、国家の安全保障を行う上で不可欠のものです。

 しかし、戦後の日本では情報収集、分析、利用について、人権尊重やプライバシーの繋がると一部勢力が煽り、また、戦後教育を受けた多数の国民はそれに盲従しています。

 情報が無ければ、判断もそれに伴う行動も大きく制限されてしまいます。

 元警視庁通訳捜査官坂東忠信氏の著書「日本が中国の自治区になる」を読ませて頂きましたが、増加の一途をたどる、中国からの留学生や企業研修生の脅威に考えさせられました。

 数年のうちに行われるであろう、中国人民解放軍陸軍の70万人員削減に伴い、職にあぶれた元軍人が「留学生」や「研究生」となり来日する可能性があります。

 さらに、外国人移民1000万計画や民主党がマニフェストに記載することをやめた「沖縄ビジョン」計画などには大きな危惧を持ちます。

 中国は世界各国に、自国の主張や都合のいい情報を報道する機関を多額の資金を投じて整備してきています。

 日本も安全保障の一手段として、世界へ情報を発信する機関の拡充が急務です。それは、国益を守り、更に無駄な武力衝突を避ける繋がります。

 インテリジェンスは、外交を行う上でも、国益や安全保障を考える上でも、軍備と等しく必要なものだと思います。


■編集長・伊勢雅臣より

 専守防衛なら、なおのこと、自国の安全を守るためのインテリジェンスが必要ですね。


■泉州浪人さんより

《インテリジェンス大国・中国、情報音痴の日本。国際社会で自立するには、自前の「耳」と「目」が必要。》を読み、「第四の権力」と謂われるマスコミュニケーションの恣意的情報操作の恐ろしさを、嘗ての、所謂『百人斬り報道』などに感じるのである。

 火野葦平が、軍報道班員として日支事変における徐州会戦従軍中の事柄を著した名著「麦と兵隊」に次のような記述がある。

__________
(前略)薄暗い窖(あなぐら)に各杜の新聞記者が発表を聞きに来た。戦況を話した後で、高橋少佐、「戦争というものは派手に戦闘をする部隊以外に、その蔭にあって実に顕著な功績を示しながら、割合認められず苦労している部隊がある。君達も何々部隊が何処を占領したとか、何処を奪取したとか云うようなニュースもよいが、そういう花々しいものよりも隠れたる部隊の苦労というものを探して、顕彰してやらねばいかんよ。(中略)

新聞記者諸君は、無論ニュースを棄てることは出来まいけれど、戦線に於けるこういう地味な部隊の苦労を是非書いて欲しいな、兵站の苦労とか、輜重隊、衛生隊、等の辛苦、戦線の連絡を取る飛行機、一日八九時間も乗り詰めで活躍する偵察将校の話など、話題は豊富じゃないか、昔は、輜重輸卒が兵隊ならば、蝶々蜻蛉も何とかとか言語道断な事を云ったものだが、今はそんな馬鹿なことを云う者も無くなったけれど」

そう云いながら、尚、いったい日本の軍隊に、一番乗りが何処だとか、何部隊だとかそんな事ばかり狙わないで、そんな事よりも、と云いかけると、記者氏は、しかし、先陣争いはイケズキ、スルスミの昔から戦争には附きものですからな、などと云う。(後略)

 (筆者註;義経の家来・佐々
木高綱と梶原景季が源頼朝から与えられた名馬「生月(イケズキ)」と「磨墨(スルスミ)」にうち跨り「先陣争い」をしたという故事)
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 これを読んだとき、軍報道班長の至極穏当な意見・註文に耳を傾け、報道の本旨を自覚する記者の不在を感じたものである。其れが例の『百人斬り報道』に繋がり、野田、向井両少尉の銃殺刑にも繋がっていくのである。

 そもそも、メディアあるいはマスコミというものは事実を報道することが使命であり、誤りや虚報により、それが根拠となって第三者に重大な結果を齎すようなことがあってはならないのである。さらに、敵性外国のプロパガンダに沿った無定見の報道や、己が欲する方向へ大衆を誘導することなどに、第四権力としての力を絶対に使わないで欲しいと強く訴えたい。


■編集長・伊勢雅臣より

 日本の一部マスコミの偏向報道の陰には、外国からの意図的な工作活動があると考えた方が良さそうです。



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