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zoom RSS JOG(631) 外国人地方参政権が実現する「友愛」の世界

<<   作成日時 : 2010/01/17 08:00   >>

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 鳩山首相の「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」が実現したら、、、


■1.在日韓国人向けの裏マニフェスト

 民主党には、在日韓国人向けの裏マニフェストがあったようだ。昨年夏の衆院選で民主党の選挙対策委員長を務めた赤松広隆農水相は、本年1月12日に開かれた在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年パーティーで、次のように挨拶したと報道されている。[1]

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「鄭進団長をはじめ民団の皆様には昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろいろな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった。」
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 赤松氏は、さらに次のように続けた。

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「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ。」
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 民団の在日韓国人たちが日本の衆院選で民主党に協力し、その見返りに、地方参政権を与えるというのが「公約」だったと言う。

 在日韓国人が地方参政権を持てば、民主党の強力な支持基盤となろう。さらに民団の幹部は、平成20年7月8日、民主党の会合で「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた[2]。これが実現すると、地方自治体で外国籍の首長や議員が誕生する可能性が出てくる。

 彼らは何を目的として、参政権を狙っているのか。


■2.対馬の難儀

 長崎県対馬。九州本土からは約132キロ、朝鮮半島からは約50キロと、韓国の方が近い。年に4400トンもの漂流ゴミが流れ着いて、地元自治体が難儀しているが、その大半は韓国からだと言う。

 敗戦直後、李承晩・韓国大統領は竹島とともに対馬も韓国領として日本とGHQ(占領軍司令部)に「返還」を要求したが、「根拠がない」として拒否された。その後、竹島には韓国軍が駐留し、実効支配を続けている。[a]

 ここには対馬海峡、朝鮮海峡での潜水艦などの航行を監視する陸海空自衛隊の部隊が駐屯しているが、海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を韓国資本が買収して、リゾートホテルにした。

 韓国からの観光客が増えたのはよいが、食い逃げや万引きが増加し、「韓国人観光客お断り」とする店も出てきた。

 周辺海域では韓国漁船による密漁が横行しており、地元漁業に打撃を与えている。ただでさえ過疎に苦しんでいる離島で漁業が衰退すれば、地元経済はますます韓国経済に頼らざるをえなくなる。

 また海岸に面した土地を買収されては、密航や密輸も抑えようがなくなる。さらに自衛隊の隣接地とあって、その活動が監視されている恐れもある。


■3.対馬が危ない

 実際に、日本に帰化した韓国人男性が海上自衛隊の施設に出入りして不審な行動をとっていたことが判明している[3]。この男性は両親が韓国人で、本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は民団の対馬島地方本部の事務局長。

 男は20年ほど前に、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。男の経営する焼き肉店で、自衛官を招いて懇親会を開いたりしていたという。

 ところが、ある防衛省OBによると、この男はフリーパスで防備隊本部に出入りし、総務部入口にあるホワイトボードに書かれている護衛艦入港予定などを書き写していた。

 また別の関係者によると、男性は、人員配置や防衛力など海上自衛隊の内部情報について熟知していたという。男が韓国の諜報員、またはそれを装った北朝鮮の工作員である可能性がある。

 昨年1月、対馬市と同市議会は、防衛体制が不備だとして、自衛隊の増強を求める要望書を防衛省に提出した。

 しかしホテルの従業員などの形で韓国人定住者が増え、彼らが地方参政権を持てば、いずれ市長選挙、市議会議員選挙などで「自衛隊反対」派の候補を押し立てる事もできるようになる。地元経済が韓国資本に支配されてしまえば、それに追従する日本人も出てくるだろう。

 一方、現在の韓国政府は公式に対馬領有を主張してはいないが、2008年7月には韓国国会議員50名が韓国国会に対馬島返還要求決議案を提出しており、この案に関する世論調査では「日本に対馬返還要求すべき」との主張に賛成する人は50.6%、反対は33.5%だった。[4]。

 韓国政府が正式に対馬返還を申し入れ、一方で対馬市の方も呼応して「韓国編入賛成」との決議をしたら、日本政府は抑えきれるだろうか。


■4.増え続ける中国籍永住者にまで地方参政権!?

 民主党の案で奇妙なのは、永住外国人なら(国交のない北朝鮮籍以外)どの国籍の人間でも地方参政権を与える、としている点だ。

 戦前から日本にいるか、あるいはその子孫である韓国・北朝鮮籍は「特別永住外国人」と呼ばれ、約42万人いるが、帰化が進みつつあり、毎年数千人のペースで減りつつある。逆に増えつつあるのが、中国籍の「一般永住者」で14万5千人いる。この3年間で約2万5千人も増えた。

 民主党案では、中国が永住日本人に地方選挙権を与えなくとも(それを欲する日本人がいるとも思えないが)、日本側は永住中国人に地方参政権を与えるという。

 韓国・北朝鮮籍の特別永住者に地方参政権を与えることが、事実認識としても、法的にも間違っている点は、[b]で述べたが、増え続ける中国籍永住者に地方参政権を与えることは、国政上、より大きな脅威をもたらす。

 そんな脅威を現実に受けているのが、日本最西端に位置する沖縄・与那国島である。


■5.自衛隊誘致を決めた与那国島だが、、、

 与那国島は124キロ離れた隣の石垣島よりも、台湾の方が111キロと近い。中国が自国領と主張している尖閣諸島からも150キロほどだ。

 中国の調査船と覚しき船が、目と鼻の先に近づいたこともある。台湾の選挙を中国がミサイルで威嚇した時は、漁場に行けなくなった。町長の外間(ほかま)氏は、危機感を覚えて、自衛隊誘致に動いた。

 平成20年9月、町議会は自衛隊誘致を決め、昨年6月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情した。防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた矢先に、民主党政権となり、一転、慎重論が支配的となった。

 町長選挙では、自衛隊誘致に反対する対立候補を打ち破ったが、有権者数1378人中、差はわずか103票だった。

 ここに対馬と同様、中国資本がリゾートホテルでも作り、永住中国人を2百人ほど雇って、住民票を移せば、この差はひっくり返せる。

 そして、自分たちの息のかかった町長を当選させ、地域振興と称して、中国企業誘致を進める。いずれ、チベットやウイグルと同様、与那国島では日本人よりも定住中国人の方が多い、ということにもなりかねない。

 そうなれば民間船を装って中国海軍の調査船も自由に出入りできるようになるだろう。中国の太平洋進出には、かっこうの足がかりとなる。日本列島に石油を運ぶシーレーンはその目と鼻の先を通っている。

 産経新聞は外間町長の声をこう伝えている。[5]
__________
 記者が「仮に台湾と中国が一緒になり、中国が居座ったらどうします?」と聞くと、外間町長は「町が生きていくために、場合によってはそのくらいのことも考えますよということなんです。国を守ると言うなら有人島のわれわれをどうするのですか、国境、国益の守り方をどうしますか、(政府は)考えを持っていないと思えます。無策です」とため息をついた。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

■6.排他的経済水域を狭めようとする中国

 日本最南端の島、沖ノ鳥島も別の意味で危機に瀕している。この島は緯度でいえば台湾より南にあり、これにより40万平方キロと日本全体の国土面積より広い海域が日本の排他的経済水域(EEZ)となっている。

 中国は沖ノ鳥島が「島」ではなく「人の居住または経済的生活を維持できない岩」であるとし、日本の排他的経済水域を否定し、アメリカとの軍事対立に備えて、日本に無断で周辺の海洋調査を進めている。

 日本政府は中国の主張に対抗するために、港湾施設の建設を決めた。

 沖ノ鳥島を管轄する自治体は小笠原村で、平成19年の村長選挙では、わずか719票の得票で村長が選出された。ここでも数百人単位の中国人が住民票をとれば、「ムダな港湾施設建設よりも、村民の生活が第一」などと決議させ、民主党お得意の「事業仕分け」で港湾建設を阻止することができよう。


■7.水源地を狙う中国企業

 危険に晒(さら)されているのは、離島だけではない。2年ほど前から、中国企業が日本各地の森林を大規模に買収しようとする動きが活発化している。

 奈良県境に近い三重県大台町では、平成20年1月頃、中国の企業関係者が水源地の宮川ダムを視察した上で、「立木と土地を買いたい」と一帯の私有地1千ヘクタールの買収を仲介して欲しいと町に持ちかけた。約3年前にも、別の中国人の男性から同じ地域の買収話があったが、いずれも町が断ったという。同様の話が、長野県天龍村、岡山県真庭市でもあった事が確認されている[6]。

 中国では水不足が危機的な状況にあり、世界的にも水資源の争奪戦が行われている[c]。
 ところが、日本では林業の衰退から、水源地の地価は暴落している。さらに民有林の売買は自由であり、かつ地方では地下水汲み上げの制限もない。三重県大台町の町長選挙は4千票あまりで決まっている。長野県天龍村では1千票足らずである。山奥に中国籍の作業員を集めて、地方参政権を行使すれば、中国企業が地方自治体に圧力をかけて、自由に水採取をして、中国に輸出することが容易になる。

 林野庁が一斉調査を始めたが、地方自治体が中国企業に荷担してしまえば、国として口を挟むことは難しい。


■8.「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」

 以上、対馬、与那国島、沖ノ鳥島、そして三重県大台町などの例を見てきたが、いずれも我が国の国益を蚕食しようと虎視眈々と狙っている近隣諸国に対して、外国人参政権は効果的な手段を与えることになる。

 外国人参政権付与に対して、都道府県議会でも反対決議が広まっている。昨年10月の熊本県をかわきりに、12月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と14県議会で次々と反対決議が採択された。このうちの8県はかつて賛成決議をしていたが、反対に転じたものだ[7]。それだけ、この法案の危険性が明らかになってきたということだろう。

 しかし、民主党は裏マニフェストをあくまで果たそうとしている。永住外国人に地方参政権を付与する法案を政府提出法案として、1月18日に招集される通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。

 鳩山首相も「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある」と述べて、法案成立に意欲を示す。[8] 「友愛」とは抽象的な理想ではなく、永住外国人に参政権を与えて、民主党の支持基盤を広げようとする戦略だったのである。

 そう言えば、鳩山首相は「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」 とも言っていた。地方参政権の付与によって、「日本列島が外国人の所有物」になっていく可能性が強い。その先にあるのが「東アジア共同体」なのだろう。
(文責:伊勢雅臣)

■リンク■

a. JOG(392) 竹島問題 〜 「日韓友好」に隠された欺瞞
 「竹島問題を国際司法裁判所に提訴しよう」という日本政府の提案を拒否する韓国のお家の事情。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog392.html

b. JOG(155) We are on the same boat.
 国家とは国民が力を合わせて運行する船だ。国籍は、その船の一員となるという意思表示である。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog155.html

c. JOG(469) 469 人類を襲う水飢饉
 水飢饉から人類を守るために、日本の「緑と水」の技術が求められている。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h18/jog469.html


■参考■

1. 産経新聞、H22.01.13、「参政権は民団への公約」
2. 産経新聞、H22.01.12、「外国人参政権法案 政府 通常国会提出へ」
3. 産経新聞、H21.06.09、「【対馬が危ない!!】日本に帰化 韓国人男性 海自施設で不可解行動」
4. 中央日報、2008.07.27、「『日本に対馬返還要求すべき』賛成50.6%」
5. 産経新聞、H21.10.25、「【与那国島が危ない 上】中国野放しの『友愛の海』」
6. 産経新聞、H21.05.13、「中国、森林買収に触手 日本の水源地物色? 林野庁調査」
7. 産経新聞(Yahoo! Japan ニュース)、H22.01.16、「外国人参政権、都道府県で反対決議広がる 「他国の国益」に警戒感」
8. 産経新聞、H22.01.12、「小沢氏、強力に動く」


■「外国人地方参政権が実現する『友愛』の世界」に寄せられたおたより

■「敏3」さんより

 今回の記事では、新聞などメディアでは開示されない外国人参政権の危うさについて、何が問題なのか良くわかりました。

”このような問題があるなら反対”と、即、判断できるものです。そして、外国人参政権反対と言っている、又は報道している事に対し、なぜそう判断するのかと言うことを伝えないところに問題があると思います。そして、より多くを説明してくれる人、機関を応援していきたいと思います。

■編集長・伊勢雅臣より

 外国人参政権反対の動きやその理由について、あまり報道しない所に、またマスコミの偏向が感じられます。


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