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zoom RSS No.597 自虐的経済報道が日本の元気を萎えさせる

<<   作成日時 : 2009/05/10 04:08   >>

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 政治や歴史と同様、経済においても自虐的・悲観的報道が、国民の自信と希望を失わせている。


■1.悲観的・自虐的経済報道が多すぎないか■

 平成20年初頭、日本経済新聞は「YEN漂流 縮む日本」という特集を組み、「円安が進行するため日本の投資家が国内に投資せず、海外にマネーが流出し、日本経済はシュリンク(縮小)する」と報じた。

 しかし、その後は米国発の世界同時不況で、逆に日本円の独歩高になった。年末には、ホンダの福井威夫社長の次のような発言が報道された。

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(円高が進めば)国内工場のリストラに追い込まれる可能性がある。正規雇用まで危うくなる。日本の輸出産業は全滅するだろう。[朝日新聞、H20.12.20、1,p44]
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 言うまでもなく、円安にせよ円高にせよ、それぞれメリットとディメリットがある。円安なら、家電や自動車など輸出で稼ぐ業界の利益が底上げされる。円高になれば石油や鉄鉱石などの輸入原材料が値下がりするので、化学、鉄鋼、電力、運輸業界などが恩恵をこうむる。

 しかし、どうも円安の時には円安のディメリットばかりが声高に報じられ、円高になるとその損失のみが大々的に報道される印象がある。どうも日本国内の経済報道は悲観的・自虐的なものが多すぎて、バランスを欠いているように見える。それが結果的に消費意欲や企業の投資意欲を減退させ、日本経済の元気を萎えさせているのではないか。


■2.麻生政権の経済対策は「大盤振る舞い」「負担のつけ回し」■

 自虐的経済報道のもう一つの典型は、世界同時不況に対する日米の対策報道にも表れた。

__________
 財政支出15兆円余、事業規模は57兆円。過去に例のない大規模な新経済対策を政府・与党がまとめた。

 米国政府に「国内総生産(GDP)の2%相当の財政刺激」を約束した麻生首相は2%、つまり10兆円規模の財政支出を指示していた。しかし、総選挙を控えた与党の議員から「需要不足が20兆円超とされるのに足りない」といったむき出しの要求が高まり、膨れ上がった。・・・

・・・経済活性化策を打ち出すのは政府の役割である。だが、それにしても「大盤振る舞い」が過ぎないか。・・・

 政府案では、今年度の新たな「国の借金」(新規国債発行額)は空前の43兆円超となる。・・・

 消費刺激型の景気対策は、将来の需要の「先食い」でもある。そのために政府が借金するのは、子や孫の世代へ「負担のつけ回し」になる。一時的に景気刺激効果があっても、長い目でみればマイナス面が少なくない。[2]
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「米国政府に約束した」という表現は、いかにも麻生首相が米国に命ぜられて経済対策をやっているようだし、「総選挙を控えた与党の議員から」では、選挙目当てだという印象を与える。そして、この「大盤振る舞い」は、「国の借金」を増やし、将来への「負担のつけ回し」になる、と批判するのである。文章の細部に至るまで、底意地の悪さが籠もっている。


■3.オバマ政権の経済対策は「不況の直撃を受ける人たちへの支援」■

 一方、米国の不況対策に関する報道は、こういう調子である。

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 オバマ政権は1月20日の発足から1カ月以内の速いテンポで、公約していた危機対策の始動にメドをつけた。ただ、財政負担は極めて重い。日本や欧州などにいっそうの景気対策を求める圧力も強まりそうだ。・・・

 対策全体の3分の1にあたる約2800億ドルは減税。勤労者1人あたり最大400ドルの税還付や、企業の設備投資を促進する税制などを盛り込んだ。

残りは主に不況対策の歳出。不況の直撃を受ける人たちへの支援関連が全体の4割近くで、失業保険と生活補助の増額のほか、低所得者向け公的医療保険の拡充(870億ドル)や教員の雇用維持など州財政への補助(536億ドル)などを計上した。

 公共事業関連は全体の4分の1を占め、「長期的な米国の競争力も向上させ、21世紀にふさわしいエネルギー・環境対策も強化する」(オバマ大統領)狙いだ。[3]
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「勤労者1人あたり最大400ドルの税還付」にも「大盤振る舞い」との形容はつかず、「不況の直撃を受ける人たちへの支援」と暖かい表現をし、さらにはオバマ大統領得意の「長期的な米国の競争力」云々という名調子まで引用したりして、いかにも好意的に報じている。日本の景気対策を論じた時の底意地の悪さとは打って変わった文体である。

「財政負担は極めて重い」と釘を刺しながらも、この問題は「日本や欧州などにいっそうの景気対策を求める圧力」と得意の自虐的・悲観的表現でかわしてしまい、日本以上に深刻な米国の財政状況(後述)は論じない。どうしてこんなに違うのか。


■4.米国の経済対策に潜むドル崩壊のリスク■

 米国の経済対策の「財政負担は極めて重い」という中身を三橋貴明氏の近著[1]に従って、数字で見てみると、これは「負担のつけ回し」どころか、財政破綻を招きかねない危険を伴っていることが分かる。

 09年度の米国財政赤字予想額は、オバマ政権の財政支出を含まない場合でも、対GDP(国内総生産)比8.3パーセントに相当し、前年の3.2パーセントから大幅に増大する。ちなみに日本の09年度の財政赤字は、景気対策の財政支出拡大分を含めてもGDP比2%程度である。[1,p148]

 この財政赤字を補うために、09年に米国は最低でも2兆ドルの米国債を販売する必要に迫られているという。どこの国がこれだけの米国債を買えるのか。

 08年11月に米国財務省が発表した国際資本統計によると、9月末時点で米国債保有国のトップは中国で5850億ドル、2位の日本が5732億ドルである。両国が現在保有している米国債を、一挙に2倍に買い増ししても、必要な2兆ドルの半分強にしかならない。

 中国の米国債保有高は増加し続けているのである程度買い増す可能性はあろうが、日本の保有高はここ4年ほどで、約18パーセントも減少しており、日本が買い増す可能性は少ない。

 日本は過去、米国債を必死で買い支えるために、国内で異常な低金利政策をとり、それがためにバブルが発生して、痛い目を見た[a]。

 米国債の保有額を漸減させているのは、その反省が効いているのであろう。ゆっくりとした目立たない削減ペースは、一気に米国債を売ってしまえば暴落して損をするので、賢明な策と言える。かつて日本は「飼い犬のように米国債を買い続ける国」などと揶揄されたが、中国にそういう嘲笑を投げつけるマスコミはないようだ。

 外国が米国債を買ってくれないのなら米政府はどうするのか。最終手段は、中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)が、ドルを必要なだけ刷って米国債を買い取る、という手であり、現にFRBは「その用意がある」と公表している。

 ドルの大量発行は、必然的にドル安を招き、それを警戒する国々がドル資産を他の通貨に替えようとすれば、ますますドル安が進む。これでドルの基軸通貨制度が崩壊する恐れがある。オバマ政権の大規模な経済対策は、こういう綱渡りの上に進められているのであり、「財政負担は極めて重い」で済まされる程度ではない。

 日本の財政赤字も大きな問題だが、国債の95パーセントは国内で買い取られる。いわば、夫(政府)の使い込みを妻(国民)の資産で補填しているようなもので、一家が外部に借金をしているわけではない。米国は夫婦ともどもサラ金に手を出しているよう状況で、そのリスクとは比較にならない。


■5.日本の外需依存度は1.6パーセント■

 冒頭の円高・円安の問題に戻るが、そもそも日本経済は外需依存度が高く、海外の経済状況に大きく左右されるという先入観が一般的である。これも事実ではない、と、[1]の著者・三橋貴明氏は喝破する。

 07年の日本の輸出金額は79兆7千億円余であったが、これのGDP515兆円に対する比率、すなわち輸出依存度は15.5パーセントである。また輸出から輸入を差し引いた「純輸出」のGDP比率、すなわち外需依存度は、わずかに1.6パーセントに過ぎない。

 つまり円が1割上下しても、産業分野や企業別ではプラス・マイナスのバラツキはあるものの、日本経済全体としては差し引き1.6パーセントのそのまた1割、すなわち、0.16パーセントの影響に過ぎない。

 円高円安の報道にしても、まずはこういう点を抑えておかないと、「(円安で)日本経済はシュリンク(縮小)する」とか「(円高で)日本の輸出産業は全滅するだろう」などという自虐的・悲観的マスコミ報道に振り回されることになる。

 そして、こういう報道から、日本は外国、特に主要貿易相手国であるアメリカや中国のご機嫌を取らなければ生きていけない国なのだ、と日本国民は思い込んでしまう。これは一種のプロパガンダ(政治宣伝報道)ではないか。

 実は、外需依存度で言えば、中国の方が日本よりはるかに高い。中国の輸出依存度は37.4パーセント、純輸出は8.9パーセントに達する。GDPの中の民間最終消費支出(個人消費)で見ても、日本は57パーセントに対して、中国はわずか35パーセントに過ぎない

 中国は自国民の消費を低賃金で抑え込み、低価格品の輸出でドルを稼いでは米国債を買い、米国民のさらなる消費を支えている。米国と中国とは、こうしたゆがんだ形でお互いにもたれ合った奇妙な関係にある。これに比べれば、日本経済ははるかに健全な構造を持っているのである。

 こういう実態も、マスコミ報道を表面的に読んでいては、なかなか見えてこない。


■6.「強み」と「機会」に着目した国家戦略を■

 三橋氏は経営コンサルタントの資格を持つだけに、経営戦略立案でよく使われるSWOT分析で、日本経済の戦略を分析している。

 SWOTとは、Strength(強み)、Weakness(弱み)、Opportunity(機会)、Threat(脅威)の頭文字である。ある企業の持つ「強み」と「弱み」、そして外部環境の与える「機会」と「脅威」を見極めて、「強み」を「機会」に結びつけ、「弱み」が「脅威」につながらないようにするためには、どういう戦略をとればよいのかを総合的に考えるアプローチである。

 たとえば、日本企業が膨大な現預金を持っている、というのは一つの「強み」である。これを「円高」という「機会」に結び合わせると、外国企業を有利に買収して、事業を強化する戦略が浮かび上がってくる。

 多くの日本企業がすでにこの戦略を着々と実行中である。一例を挙げれば、伊藤忠商事と新日本製鐵、JFEホールディングスなど日本の鉄鋼大手5社、および韓国の鉄鋼大手ポスコは、共同で、ブラジルの鉄鉱石事業運営会社のナミザの株式40パーセントを31百億円ほどで取得した。これにより年間2千万トン相当の鉄鉱石権益が確保できる。

 これは「強み」と「機会」を生かしつつ、同時に資源を輸入に頼っているという「弱み」と、今後の資源高という「脅威」をカバーする優れた戦略である。

 悲観的・自虐的報道で、「脅威」や「弱み」だけに着目していては、座して死を待つだけだが、「強み」や「機会」に着目することで、日本企業は逞しくグローバル社会を生き抜いているのである。日本経済においても、「強み」「機会」に着目した戦略立案が必要であることは言うまでもない。


■7.日本経済の「強み」「機会」に着目した戦略■

 三橋氏は、こうした考え方から、日本経済の「強み」「機会」に着目した戦略をいくつか提案している。

 活用すべき「強み」の一つは、世界一のエネルギー効率である。GDP当たりのエネルギー消費量は、日本を1とすると、アメリカが2.0、中国はなんと8.7である。

 人件費よりもエネルギー費の高い装置型産業などは、エネルギー効率が決定的な「強み」となる。鉄鋼業はその最たるもので、高いエネルギー効率で、しかも自動車用鋼板など高付加価値商品を作ることができる。

 中国の鉄鋼業は生産トン数が多いだけで、低付加価値製品を低いエネルギー効率で、しかも公害をまき散らしながら製造している。今後、予想されるエネルギー価格の上昇と環境規制の強化は、日本の鉄鋼業には「機会」だが、中国の鉄鋼業にとっては重大な「脅威」である。

 さらに鉄鉱石権益を買収して、供給の安定化を図れば、鬼に金棒だ。また、高いエネルギー効率を実現する技術やプラントを新興国に売れば、それも収益源となる。

 現在、需要の急減でトンネルの最中にいる自動車業界も、世界最先端を行くハイブリッド技術という「強み」を、ガソリン価格の高騰や環境規制の強化という「機会」に生かせば、明るい出口が見えてこよう。


■8.我が国の最大の「弱み」と「脅威」■

 麻生首相は、4月9日、今後10年間の日本の「未来開拓戦略」を発表した。「ピンチをチャンスにかえる」との触れ込みで、エコカーや太陽光発電などの「低炭素革命」、介護や医療充実の「健康長寿社会」、観光、アニメやファッションなどの「日本の魅力発揮」の3本柱からなる。その結果、10年間にGDP120兆円増、400万人雇用創出を狙うというものだ。

 例の如く、朝日新聞は「弱体化した政権基盤を立て直して財政再建に取り組まなければ、夢の成長戦略はそのまま夢となる公算が大きい」[3]などと斜に構えた批評を述べている。

 自民党憎しの感情は分かるが、こういう自虐的・悲観的報道から生まれるのは、国民の自信と希望をなくして不況の深刻化させ、さらには「強み」「機会」に気づかずに、ビジョンも志も持てない無気力さを蔓延させることだけであろう。

 自虐的・悲観的なマスコミ報道こそ、我が国の最大の「弱み」と「脅威」ではないだろうか。
(文責:伊勢雅臣)

■リンク■
a. JOG(078) 戦略なきマネー敗戦
 日本のバブルはアメリカの貿易赤字補填・ドル防衛から起きた。 http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_1/jog078.html

b. JOG(585) 進化する日本的経営
 日本企業は終身雇用制を武器に、バブル崩壊後も力強い進化を続けてきた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h21/jog585.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 三橋貴明『本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々』★★★、幻冬舎、H21
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4344016661/japanontheg01-22%22
2. 朝日新聞、H21.04.10「(社説)15兆円補正 大盤振る舞いが過ぎる」、東京朝刊、3頁
3. 朝日新聞、H21.04.10「施策バラ色、裏付け不明 麻生首相の成長戦略、財政再建策欠く」、東京朝刊、4頁

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ おたより _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

■哲太郎さんより

 新聞を読むときには、見出しと概要だけ知れば十分です。記者の意見なのか事実の報告なのか不明な記事が多いようです。

 記事に何が書かれていないか、それを知るようにするとよいでしょう。景気の悪いことばかり書かれていると、わが国には不景気なことばかりなのか、IT時代ですから探索すると、そうでない事実がたくさん出てくるでしょう。

 そしてなるべく自分の目で現実を見て判断しましょう。数年前に外国人の友人とみなとみらい駅で会いました。日本は不景気だと言うが、こんな立派な駅ができて人が溢れている、報道は本当なのかと尋ねられました。ドイツ人も近くの展示場に出展していましたが、同じことを言うのです。不景気だと言いながら、史上空前の利益を上げたと報じられてはいませんでしたが。

■siketioさんより

 おっしゃる通り、日本のマスコミはおしなべて、日本のニュースに関しては悲観的に報道する傾向が強過ぎるように感じます。

 そもそも、一見悲観的に感じるデータや事実に対してネガティブな感想を持つのは、誰にでもできる事です。そこで、事実をねじ曲げたり逆らう事無く、精一杯ポジティブな感じを引き出してこそ、真の情報のプロ、なのでは無いでしょうか。

「『コップにまだ水が半分ある』と見るか、『もう半分しか無い』と見るか」と言う喩えが有りますが、朝日や日経などの日本のマスコミが日本を報じる際には、押し並べて、「もう半分しか無い、日本は終わりだ終わりだ」と言うトーンに感じてしまいますね。実に不思議です。

 本号を拝読する限り、コップの水は、「ちょっと減っただけで、実は殆ど残っている」様にすら感じます。我々の今後の行動次第で、どうにでも打開できそうですね。

 私自身、本誌に出会うまではネガティブな報道ばかり読んできたので、ネガティブ思考が染み付いておりますが、事実から逃げる事無く、どれだけポジティブに物事を捉えて行けるか、本誌も参考に頑張って行こうと思います。

■豊さんより

 わが国の新聞やテレビは極一部を除くと基本的に反体制的であることは明白です。しかし考えてみれば戦後殆ど一貫して現在の自民党に代表される保守政権が続いた訳で、反体制とは言っても反自民・反保守にすぎません。

 もし仮に共産党政権ができた場合にこれらマスコミは今と同じような反体制的言辞が引き続きキープ出来るのでしょうか。大いに見ものだと思います。

 マスコミは他人には厳しく自分には優しくを地で行くような業界で、実質的な害の生じないささいな事件をあげつらって企業倒産に追い込んだ例は枚挙に暇ありません。

 翻って、例えば朝日新聞の共産党幹部との架空インタビュー事件(古すぎるか)をはじめテレビ局のやらせなど、食品会社が自社製品に毒を入れて販売するようなことをしても、口を拭って知らん顔をしています。そのようなマスコミがあれこれ他人を批判するのはいかがなものでしょう?

 今回伊勢様が取り上げておられる経済問題に対する報道姿勢にしても、ようするに自らの発言に責任を問われないところに問題の根源があるように思われてなりません。

 マスコミの報道に対する責任については、報道の自由が認められている先進諸国でも問題となっております。強権的全体主義国家なら政府の一方的な権限でいろいろ規制も可能かもしれませんが、自由主義国家では結局は報道する側のモラルに頼るほかないのが現状です。その意味では日本のマスコミは取りも直さず日本国民のレベルを表しているのではないでしょうか。

■ 編集長・伊勢雅臣より

 食品会社が偽装を行ったら激しく糾弾されるように、マスコミが誤報虚報を伝えたら、厳しく批判されなければなりませんね。

以上
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