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zoom RSS Wing1274 慰安婦問題を公正に論じた米議会調査局報告書

<<   作成日時 : 2007/04/16 21:24   >>

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慰安婦問題を公正に論じた米議会調査局報告書

伊勢雅臣
■転送歓迎■ No.1274 ■ H19.04.16 ■ 8,883 部 ■■■■■■■

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 慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が5月中に米下院で採決される見通しだが、それに先だって、議会調査局の専門家により「日本軍の『慰安婦』システム」と題する23ページからなる同報告書が議員の審議用資料として作成された。

 この内容を、産経新聞は次のように紹介している。[1]

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 いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による20万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

 しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について

(1)慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小(わいしょう)化する

(2)一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する−と批判し、「強制性」の最大の論拠としては2002年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」(田中ユキ著)という英文の書を挙げた。

 同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して1990年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。

同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者8万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。
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 慰安婦を「日本軍が強制連行した性奴隷」などと捉える米国の論調の中では、極めて公正かつ事実に立脚した報告書と言える。

 誰がどのような経緯で作成したのか、詳細は分からないが、60年も前の、アメリカとは直接関係のない事柄について、米議会が謝罪要求をするという異様な企みが、日米関係を損なう事を心配した一部の良識ある人たちの努力の賜物だろうと推察する。

 この報告書が、なるべく多くの米議員やマスコミの目に触れることを祈りたい。

■参考■
1. 産経新聞、「慰安婦問題 米議会調査局が報告書 『組織的強制徴用なし』、H19.04.12、東京朝刊、6頁 

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